原発事故の避難者が国と東京電力に賠償を求めた裁判で、最高裁は、避難者側の上告を退ける決定をしました。これで、東電だけに賠償を命じた判決が確定しました。

この裁判は、2011年の原発事故で、福島県内から東京などに避難した人たちが避難生活によって精神的な苦痛を受けたなどとして、国と東電に賠償を求めたものです。

1審の東京地裁は2018年、「安全対策を講じるよう東電に命じる義務があった」として国の賠償責任を認め、東電と国にあわせて5900万円を支払うよう命じました。しかし、2審の東京高裁は「国が東電に対策を義務付けていたとしても、津波による浸水を避けられなかった可能性が高い」などとして1審判決を取り消し、東電だけにあわせて2300万円の賠償を命じていました。

最高裁は、22日付けで避難者側の上告を退ける決定をしました。これで国の賠償を認めず、東電だけに賠償を命じた判決が確定しました。

判決を受けて、26日、原告側が会見を開きました。

原発事故被害者団体連絡会・村田弘共同代表「まだ11の訴訟が高裁段階で審議が進んでいるんですよ。説明なしで却下ということが慣例として通っているようですが、我々は原告としてとても納得できない」

最高裁は、2022年にも同様の裁判で国の責任を否定していました。