中国の「認知戦」に勝つために、日本は能動的外交を

――米中関係の行方はいかがでしょうか。

PHP総研　特任フェロー　菅原 出 氏：
中国の習近平国家主席とすれば、アメリカとの間で世界をある意味分割するような形でお互いに共存・繁栄できるような、そういう枠組みを作ろうっていうふうに持っていきたいと思ってるはずなんですね。トランプさん自身もやはり乗ってしまいそうなところはあるんで危ういところはすごくあると思います。

実際今年はですね、4月にトランプさんが中国に行くというふうに言われていますし、そのお返しというかですね、今度は習近平がワシントンに来るといったような形で、米中首脳が会う機会っていうのが増えてきます。

日本としてはやっぱりそういう中国のストーリーにトランプさんが持っていかれないように、負けないように。これ、「認知戦」っていう私が考えたんですけど、中国はトランプさんに対して「認知戦」を仕掛けてきているというふうに思いますので、それに対抗するような「認知戦」を日本もアメリカに対して一生懸命やっていく。「これ中国の主張おかしいですよ」「乗ってしまうと大変なことになりますよ」っていうことをもう手を変え品を変えもう言い続けていかなきゃいけない。

ただ、国家安全保障戦略で唯一、インド太平洋地域はアメリカにとっても非常に死活的な重要なエリアだっていうそういう指定をしてるんですよね。なので、やっぱり海洋国家としてのアメリカの側面っていうのが、国家安全保障戦略の中でもわずかに残っているんで、そこの部分を日本としては強調して、「アメリカさん、これ大事ですよ」と。「海洋秩序を守るためにこういうことをやりましょう」ということを日本が能動的にアメリカを巻き込んで、内に籠らないように引っ張っていくっていう。そういう取り組みがやっぱり必要になってくるんじゃないかなと。

――ただ実質的に、高市さんの発言があって以来、中国との関係はもう全く駄目になってます。その中で日本はどう動くのでしょうか。

PHP総研　特任フェロー　菅原 出 氏：
中国もですね、圧力をかけると、その当時できたばかりの高市政権がぐらつくんじゃないかっていうのもあったので、相当圧力をかけてきました。

ただ、今回の選挙で、中国に対して強硬な姿勢をとってきた政権がより基盤が強くなって、新しい政権ができるということになると、中国もやっぱり姿勢を変えざるを得ないっていう部分も出てくる可能性があると思うんですよね。

なので、ある意味日本としては自分たちの政権基盤を安定させながら、当然アメリカとの関係を強固にするんだけれども、その強い基盤を持った政権として、中国に対して交渉をできる、できやすいポジションになると思うので、中国とのコミュニケーションを取らなきゃいけないですね。

間違いなくそれはしっかりとやらなければいけなくて、それはヘッジという意味も、アメリカだけに頼ることはできないという面もありますけれども、やはり危機を管理していかなきゃいけないので、それはしっかりとやっぱり紛争は避けるというところのパイプというのは持っておかなきゃいけない。その部分をやる上でも、やっぱりしっかりとした政権を作って欲しいですね。