外食産業から出る「食品ロス」の削減に向け、沖縄県と飲食業界が、食べ残しを持ち帰りしやすくする新たな実証実験を始めます。

22日、県庁で発表されたのは「食べきり・食べ残しお持ち帰り促進キャンペーン」です。県によると、県内の飲食店から出る食品ロスは推計で年間約4800トンにのぼっています。

食品ロス削減に向けた今回の実証実験では、店側は店内に設置された「お持ち帰り意思表示カード」を提示した客に対し、容器を提供します。衛生面のリスクを減らすため、客自身で詰めるのが特徴です。

県生活福祉部 北島智子部長：
「食品ロスを減らして、環境に優しい社会を作っていこうという取り組みでございます」「利用者もレストランの事業者さんもWin－Winで、楽しい食事が展開していけるようにと」

実証実験は、来月1日から1か月間、宮古・八重山地域を含む県内100店舗で実施し、効果や課題を検証する方針です。