1月27日に公示される衆院選では、各党が消費税の減税や廃止を公約に掲げる予定です。食料品を扱う店からは減税を歓迎する声が上がる一方でレジのシステム変更など事務的な負担は避けられないと話します。

仙台市宮城野区にある「いたがき本店」です。
贈答用から日常使いの果物をはじめケーキや焼き菓子といった加工品までおよそ500点を取り扱っています。これらの商品には、現在軽減税率が適用されていて消費税は8%です。

自民党の公約では、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて検討を加速するとしています。
また、中道改革連合は食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを打ち出しています。衆院選で争点の一つとなる消費税減税について店側は…

いたがき・板垣金太郎・社長：
「果物なんかも値段があがってきているので特に輸入品は高くてそういうなかでは少しでも客の負担が軽減されるのはいいことだと思う」

ただ、それに伴う準備に負担は避けられません。