来月の衆議院選挙で争点の柱となりそうな“食料品の消費税ゼロ”。消費者にとってはうれしい話に聞こえますが、まちの飲食店からは「外食する機会が減るのでは」と懸念する声があがっています。

鹿児島市のイタリア料理店です。本格ピッツァやワインなどを提供しています。

（ロロディナポリ・金氣大士代表）「外食する機会が減るんじゃないかということを危惧している」

与党は、今回の総選挙で食料品の消費税を「2年間に限りゼロにする検討を加速する」と発言。一方、野党は「廃止」や「食料品を恒久ゼロ」、「段階的廃止を目指し緊急的に5%」などと公約に盛り込む方針です。

民間の試算によると、食料品の消費税がゼロになった場合、年間1世帯あたり6万円以上の負担軽減となり、うれしい声もある一方、飲食店からは懸念の声も。

（ロロディナポリ・金氣大士代表）「物価も高いので外食する機会がただでさえ減っている。根本的に物価高に対する問題解決になるかというと疑問」

消費税がゼロになったとしても店内飲食の消費税は10%のまま。スーパーの総菜を選ぶなど、消費者の「外食控え」につながらないか心配しています。

こちらの店ではテイクアウトも対応してますが、店内飲食とテイクアウトで消費税に差が出ることへの不安もあるといいます。

（ロロディナポリ・金氣大士代表）「人手がただでさえ足りない状況。（レジ対応など）業務が複雑化することが懸念される」

訪れていた客に聞いてみると…

（客）「（影響は）多少だと思う。結局外に食べに行く人は食べに行くのかな」

（客）「高くてもおいしければお金は払う」

どこまで影響が及ぶのか不透明ですが、店では人件費高騰に加え、材料の小麦やオリーブオイルは円安の影響で高値が続いています。

（ロロディナポリ・金氣大士代表）「景気、経済対策が一番。特にイタリアンは輸入ものが多いので、消費税がなくなっただけでは安心はできない」

各党が目玉の物価対策としてあげる“食料品にかかる消費税”。今後、どのような議論が繰り広げられるか注目です。