日本共産党は消費税の廃止を目指しつつ、緊急で税率を5％に引き下げることや、原発の再稼働・新増設には反対することなどを盛り込んだ衆議院選挙の公約を発表しました。

共産党　田村智子 委員長
「主権者、国民を置き去りの党利党略の政治。ここに対して、主権者、国民の厳しい審判を下そうというふうに呼びかけています」

共産党の田村委員長は、会見で「暮らし、平和、人権、国民のためにぶれずに働く」と銘打った衆院選の公約を発表しました。

物価高対策では、▼最低賃金の時給1700円への引き上げを目指すことや、▼消費税は「廃止をめざし、緊急に5％に減税する」としています。

この他、防衛費の増額には反対し、原発の再稼働・新増設も容認せず「“原発ゼロ”の日本をめざす」とすることなども盛り込んでいます。