村井知事が公約に掲げている簡易的に建設できるアリーナ＝「ローコストアリーナ」を整備する構想について、宮城県大崎市の経済団体が市内への誘致を目指すことになりました。

古川商工会議所　村田秀彦会頭：
「これからの地域作りに期するもの。誘致に向けた活動をこれから開始していく」

21日には、古川商工会議所と大崎法人会の代表が会見を開き、大崎市内でアリーナ誘致を目指すと表明しました。

「ローコストアリーナ」は、低コスト・短期間で整備できるアリーナのことで、村井知事は、2025年の知事選で、1万人から1万5000人規模の施設を民間の資金を活用して整備することを公約に掲げていました。

古川商工会議所などは、2025年度中に誘致推進協議会をつくり、ほかの経済団体や市民に賛同を呼びかけることにしています。

大崎法人会　早坂竜太会長：
「地域にとってもプラスになることも含め様々かかわっていただく必要がある」

今後、県の考えも確認しながら具体的な予定地や予算規模などを話し合っていくということです。