▽検察側は「無期懲役」求刑　弁護側は「重くて懲役２０年」を主張

　検察側は去年１２月１８日の論告で、
▽旧統一教会の高級幹部が来日する見込みがなく、襲撃できない状況が続く中、生活が経済的に逼迫してきたことから、あくまでも代替として、突発的に被害者（安倍元総理）を襲撃対象に選んだものだが、対象として被害者を選んだ理由について最後まで被告から納得できる説明はなく、論理的に飛躍があるといわざるを得ない
▽特定の存在や団体にダメージを与えるために、または社会を変革するために暴力的手段に訴える、人を殺害するなどということは、法治国家においては絶対に許されず、刑事責任を軽くすることも絶対あってはならない
と糾弾し、無期懲役を求刑

　一方で弁護側は、
▽母親の旧統一教会への入信を契機とする家庭の崩壊という、被告の未成年のときからの悲惨な生活上の経験は、犯行と一直線に強く結びついていて、動機に深く関わる情状事実と言うべき
▽被告は「旧統一教会の違法行為を止めさせるには別の手段があり、それをとるべきだった」ことさえ十分に理解し納得できれば、立ち直って、再び罪を犯さずに社会でまっとうに生きていける可能性が十分にある。一生、一般社会から隔離しなければならないなどということはない
と訴え、重くとも懲役２０年に留めるべきと主張しました。