災害時に帰宅が困難になった人たちに「水」や「トイレ」などの提供が行われます。コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン店の業界団体が、青森県と協定を結びました。

20日は、日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニやファストフード店などの関係者が県庁を訪れ、宮下知事から協定書を受け取りました。

協定では、災害が起きた際に帰宅が困難になった人たちに店内に支援ステーションを設置し、水道水やトイレ、道路状況の情報などを提供することが盛り込まれています。

対象となるのは、ローソンやマクドナルドなど県内11社のあわせて約670店舗です。

宮下知事は、「フランチャイズチェーン店の強みを生かして県民に安心を届けてほしい」と期待を寄せました。

協力店舗には「キタクちゃん」というキャラクターが描かれた黄色いステッカーが貼られ、目印となります。

日本フランチャイズチェーン協会　大日方良光　専務理事
「助けを求めていいんだと（災害時に）そういうところがあって、活動をしていることを、まず広く認知していただく。お互いが自分の提供できることをしていくことで進めていければ」

また20日は、八戸市など県内3か所に営業所を構えるレンタカー会社「SkyNext」も県と協定を結び、災害時に歩行困難者の移動や救援物資の運搬などのために車両を提供することになりました。

レンタカーや福祉車両のほかに、除雪機も30台以上保有していて、冬の災害対応力の強化に貢献します。