交互に質問を行うクロス討論では辺野古移設受け入れを条件に交付される再編交付金について議論が交わされました。

翁長さんが公約で掲げる様々な無償化の取り組みについて、渡具知さんは再編交付金なしでも本当に実現可能なのか質しました。

新人・翁長久美子氏
「現在、名護市に交付されている再編交付金は2026年で期限となるはずです。であれば誰が市長であろうと再編交付金以外の財源を検討、確保することは必要なことだと考えております」

翁長さんは来年度から国が小学校の給食費を無償化し、国による保育料支援の流れも今後加速するとしたうえで、全体的な事業の見直しにより無駄な支出を整理するなど再編交付金に頼らない財源確保が可能だと主張します。

続いて翁長さんは2026年度末で期限を迎える再編交付金に代わる財源について、渡具知さんの考えを質しました。

現職・渡具知武豊氏
「子育て3つの無償化を安定的に実施する上で、政府からの財政的支援は大変重要であると考えております。そのためにも様々な財政的支援についてお願いをしているところでございます。今後引き続き、子育て3つの無償化の安定的な継続のために、政府の方に働きかけを進めてまいりたいと考えております」

渡具知さんは自らの任期中に実現した給食費、保育料、子どもの医療費の3つの無償化を安定的に実施するためには引き続き国からの支援が重要だとして、再編交付金に代わる様々な財政支援を国に求めていく考えを示しました。

基地問題や辺野古移設受け入れの見返りとなる再編交付金のあり方については真っ向から対立する2人。

名護市民の判断は25日に示されます。