イラン各地で反政府デモをめぐる状況が悪化しています。これまでに2500人を超える人が死亡したとみられるほか、アメリカは軍事行動も辞さない姿勢を示していて、緊迫した状況が続いています。

反政府デモなぜ広がった？　背景に核開発めぐる“制裁”

井上貴博キャスター：
デモは2025年の12月28日、首都・テヘランで始まり、各地へ拡大しました。1月11日時点で、少なくとも67都市でデモが起きています。

アメリカに拠点を置く人権団体によると、▼拘束されている人は約1万8400人、▼死者は約2550人だということです。

一方、イラン独立系メディアによると、▼死者は約1万2000人、その多くは30歳未満の若者だとしています。

デモの拡大の背景にあるのが、核開発をめぐるイランへの制裁です。

「第2期トランプ政権」が経済制裁を強化したほか、2025年9月には国連の制裁が復活し、イランは経済的に大打撃を受けました。

影響が顕著に出たのが「通貨安」です。2025年末、イランの通貨「リアル」が暴落し、2年間で価値は約3分の1まで激減しました。

▼2024年1月6日：1ドル＝約51万リアル
▼2026年1月6日：1ドル＝約148万リアル
（ボンバスト・ドット・コムより）

こうして物価が高騰し、イラン国民が生活苦となったことが、デモ拡大の背景にあるといいます。