早期の解散有権者は

高い支持率を背景に高市総理が1月23日に召集予定の通常国会の冒頭で、衆議院の解散に踏み切るという見方が広がっています。

物価高対策を最優先課題として掲げてきた中で、このタイミングで解散となれば新年度予算の成立などが遅れることになります。

早期の解散について街の人は懐疑的です。

有権者（60代）
「選挙にまたお金がかかってしまうのかなというのもあるのでなんで今そうなったのかなっていうのはちょっと不思議だなと思うんですけど」

有権者（60代）
「やっぱ政治家ごっこをして遊んでいる、あの人たちは。要するに国民のことを真剣に考えれば、解散とか簡単に言っちゃいかん」

早期の解散論、なぜ今？

武田さんは早期の解散論が浮上した背景を次のように分析します。

政治ジャーナリスト　武田一顕さん
「早めに支持率が高いうちに解散総選挙を打ってしまおうという、高市さんの非常に身勝手な思惑が今回の報道や検討に繋がっていますね。今回の解散は『だまし討ち解散』です。統一教会の問題にしても政治と金の問題にしてもまったく有権者は解決したと思ってませんから。自己都合で解散総選挙に打って出たんだろうということでこれはかなり批判を浴びることになります」