県内企業のトップが集まる新春の賀詞交歓会が長野市で開かれました。悪化する日中関係の影響や賃上げの動きは？経済界や企業のトップに信州経済の展望を聞きました。


長野市で開かれた県経営者協会の新春賀詞交歓会。企業のトップなど300人以上が顔をそろえました。2026年信州経済のキーワードや展望を聞きました。


県経営者協会　松下正樹会長：「キーワードは4月の賃上げですかね。人不足の中、賃上げは避けて通れない部分、経団連も物価と賃金の好循環を目指そうと決議している。（賃金を）どう捻出していくかがポイントであり、共通して皆さんが悩んでいるのが人手ですから」

県商工会議所連合会の水野雅義会長は、中小企業の賃上げの実現には、価格転嫁への理解が必要だと話します。


水野雅義会長：「（賃上げは）正直やらざるを得ない雰囲気。中小企業にとっては捻出することがどれだけ大変かと言われる。中小企業の製品・商品・サービスが物価高の前の評価ではやっていけなくなる。それに見合う評価を特に大企業に理解していただきたい」

一方、高市総理の発言が招いた日中関係の悪化についてはー。


綿半ホールディングス　野原勇社長：「爆弾のように突然破裂するので読めない。一緒に過ごしていく、対応しながらという世界では。日本の場合、人口減少が激しいし、地方都市は特に厳しくなってくる。雇用をどうやって確保していくかが肝」


オリオン機械　太田哲郎会長：「政治だけでいうと非常に難しい状況だと思うが、中国が受け入れしてくれるような積極性、たとえばより現地化して地産地消で商売する。産業界が先行した方がいいのではと思いますので、うちとしては中国にはどんどん力入れていきたい。これが政治の方にもひょっとしたらプラスになって信頼関係が戻るような政治になるのではと前向きに捉えている」