リニア問題：焦点は「補償」の文書化

長引くリニア問題。2024年、県の専門部会で水資源に関する対話は終了し、焦点は「補償の在り方」へと移っています。

Q. 水資源について知事は補償の請求期限とか限度を定めないことを求めていますが、改めて補償内容の在り方は？

＜鈴木知事＞
「補償の期限は設けない。『いつまで補償するけど、その先は知りません』ということにはしない。で、補償の限度を設けないこと。それから因果関係の立証は県や流域の市町に求めないと。

これはJR東海は納得しています。これをしっかり文書化して、将来にずっと残せるようにしていくと。今その段階に来ている」