アメリカによるベネズエラへの攻撃をめぐり、野党各党の党首は“日本政府がアメリカ政府に対して、国際法などを守るよう主張すべきだ”などと訴えました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「主権国家のトップをああいう形で、ある種、強引に連れ去るというやり方、しかも、次の政権までの間、アメリカが管理するという物の言い方を行い、やっぱりどうしても、これは国際法から照らしても疑義があると言わざるを得ない」

アメリカによるベネズエラへの攻撃を受けて、立憲民主党の野田代表はこのように述べ、日本政府の対応について「同盟国なので物が言いにくい状況もあるのかもしれない」としながらも、「『力による現状変更はだめだ、国際法を守ろう』ということをアメリカにしっかり伝えていく役割はあるのではないか」と指摘しました。

また、公明党の斉藤代表は「国際社会の秩序が大きく揺らぐのではないかという懸念を抱いている」として、「法の支配と主権の尊重、国際法を守ることの大切さをアメリカに訴えてほしい」と政府に求めました。

さらに、共産党の田村委員長は「国連憲章、国際法を蹂躙するトランプ政権の暴挙を強く非難する」としたうえで、「日本政府として、ただちに抗議することを強く求める」と訴えました。