「2.5原則」への移行は不可避？ 中国との“抑止ギャップ”の現実

長崎大学多文化社会学部 西田充教授：
「仮に、米軍の核兵器搭載艦の寄港を認める「非核2.5 原則」への変更を前提で話すと、将来的に見直す必要に迫られる可能性は高いが、いまのところ見直す必要性はそれほどない」

「現在、中国が大量の核搭載可能な中距離ミサイルを配備しており、西太平洋には大きな"抑止ギャップ"が生じている」

※「非核2.5原則」…非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を維持しつつ、米軍機や米艦船による『核兵器の一時的な立ち寄り（寄港・通過）』に限って容認する考え方。陸上配備（固定配備）は引き続き認めないため、3つの原則のうち半分を緩和するという意味で『2.5原則』と称される。