2025年は政治が大きく動いた年でもありました。
夏の参院選で自民党が大敗し、衆参両院で少数与党の状態となりました。その後、石破総理が退陣し、高市早苗氏が憲政史上初の女性総理に就任し、自民党と日本維新の会による連立政権が発足しました。

高市政権発足から2か月余り、ガソリンの前提税率廃止や子どもへの2万円給付、高校授業料無償化、年収の壁引き上げなどがありましたが、一方で台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言があったり、維新との連立条件となっていた議員定数削減の議論は来年へ持ち越しとなりました。

さまざまなことが変わりつつある印象は受けるのですが、宮崎で暮らす中で気になるのは、どうやって地方を元気にしていくのかというところです。

高市政権はどのような地方活性化策を掲げているのか。そして、これからの地方活性化のためには何が必要なのか、2人の国会議員を取材しました。