2025年の「休廃業・解散」件数は年間7万件を超える勢いで推移しており、倒産と合わせると年間約8万社もの企業が市場から消えていく計算になります。驚くべきは、廃業企業の約半数が「黒字」であるという事実です。突然、取引先から「企業のエンディングノート」を提示される事例も……。

なぜ、ビジネスが成立しているにもかかわらず、多くの経営者が幕を下ろす決断をしているのでしょうか。その背景にある「2025年問題」や後継者不在の実態、そしてサプライチェーンを維持するための新たな解決策について、調達・購買コンサルタントの坂口孝則さんに詳しくお話を伺いました。

東京ビジネスハブ

TBSラジオが制作する経済情報Podcast｡注目すべきビジネストピックをナビゲーターの野村高文と、週替わりのプレゼンターが語り合います。今回は2025年12月14日の配信「“企業の“倒産”ではなく“廃業”が急増！その背景とは？(坂口孝則)」を抜粋してお届けします。

倒産と廃業の違い、「年間8万社退出」の衝撃

野村：帝国データバンクの発表によると、2025年1月から8月の「休廃業・解散」件数は4万7087件にのぼり、このままでは年間7万件を超える見通しだということです。

坂口：これは非常に深刻な問題です。まず前提として、「倒産」と「廃業」の違いを整理する必要があります。「倒産」は負債が返済できなくなり、裁判所を通じて破産手続きなどを行う法的処理を指します。一方、「廃業」は後継者不在などの理由で、自ら事業を停止する「自主廃業」のことです。

かつては年間5万件程度だった廃業件数が、今や7万件を超えようとしています。これに年間1万数千件に達するといわれる倒産件数を合わせると、年間約8万社が市場から退出することになります。日本企業の総数は約350万社ですから、毎年全体の約2％もの企業が消えているという、非常に大きなインパクトがある数字なのです。