「冷却期間」が必要…落としどころは？

「しばらく時間がかかるかもしれない。なのでしばらく冷却期間が必要だ思われる。あるいは米中関係が揺らぐようなことになれば、日中関係に何か動きが生じるかもしれない」

「解決策としては日本が圧力に屈した形ではなくて、日本としては何も政策を変えていないということを担保しながら、事実上の発言撤回と解釈しうるような何らかの落としどころを見つけることはあるかもしれない」

「それは外交官の腕の見せ所というか、中国もある程度満足するような形でうまい落としどころを見つけるというのは最後の仕事だが、ただ今は政治状況がそういう状況になっていないので、そういう政治状況になれば、解決はありうるかもしれない」

西田充（にしだ・みちる）長崎大学多文化社会学部教授
専門は国際安全保障・核軍縮。外交官としてパキスタン・カラチ総領事館、スイス・ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部、米ワシントン日本大使館などで勤務。