今年１月から、市内全域で路上喫煙が禁止となった大阪市。条例施行から来月で１年になるのを前に、路上喫煙の実態についての調査報告書を公表しました。

　２５日に公表された報告書によりますと、大阪市全体での路上喫煙率（＝全通行者数のうち路上喫煙者数）は、今年度の調査で０．１５％で、条例施行前の昨年度調査０．２４％から、約４割（０．０９％）減少しました。

　報告書は喫煙所の整備をはじめとする分煙環境の充実を図ったことが主な要因としています。

　一方で、梅田や難波など、市が対策の優先度が高いとするエリアについては、０．３１％で、市全体の路上喫煙率より、約２倍多い結果でした。

　また、市民５００人対象のアンケートでは、路上喫煙が禁止されたことについて「大変良いと思う」「良いと思う」と答えた人が７６．８％にのぼった一方で、半数以上の５６．２％が条例施行前と比べ路上喫煙が「あまり変わらない」「以前より増えた」と答えていました。

　さらにアンケートでは、喫煙者の５９．１％が喫煙所について「確保が不十分」「全く確保されていない」と回答。喫煙所のさらなる拡充が課題で、市は、ＪＲ福島駅周辺や新今宮駅周辺など７つのエリアで今年度中に少なくとも喫煙所１か所の整備を目指します。

　一方、非喫煙者に対するアンケートでは、４７．４％が「過料（１０００円）をもっと増やすべき」と回答していて、路上喫煙者に対する指導強化を求める声も明らかになりました。