総理官邸の幹部が「日本は核保有すべき」と発言したことなどを受けて、長崎の被爆者4団体は24日、「非核三原則」見直しの動きに対し改めて抗議しました。

声明を発表したのは、長崎被災協や長崎県被爆者手帳友の会など長崎の被爆者4団体です。

長崎の被爆者4団体は高市総理が「非核三原則」の見直しを否定しなかったことを受け、今月14日に「非核三原則」の法制化を求めるアピール文を採択しました。その4日後の18日に伝えられた、安全保障を担当する総理官邸の幹部の「日本は核保有すべき」発言。

4団体は、短期間に二度も抗議の声を上げなければならない事態に、強い危機感を募らせています。

長崎被災協・田中重光会長：
「また同じような内容でこのように記者会見をするということは、彼らのそういう言動に対して、あくまでも抵抗していく、抗議をしていくという意思をちゃんと国民の皆さんに知ってもらう（意図がある）」

声明は、総理官邸や自民党、日本維新の会に送るということです。