アメリカのトランプ政権は、中国から輸入する半導体に対する新たな追加関税の導入を2027年6月まで、およそ1年半見送ると発表しました。

アメリカのUSTR＝通商代表部は23日、前のバイデン政権から続けてきた調査の結果、「中国による半導体産業支配に向けた取り組みは不当だ」として中国から輸入する半導体に追加関税を課すべきだと結論付けました。

一方で、USTRは当面は追加関税の税率を0％とし、2027年の6月に追加関税を課すとしています。

事実上、中国の半導体への追加関税をおよそ1年半見送る措置で、来年4月にトランプ大統領による中国訪問が予定されるなか、中国との関係維持を優先したものとみられます。

USTRは新たな関税率を2027年5月までに発表するとしています。