物価高対策として政府が推奨する「おこめ券」の配布を決定した自治体が、22日時点で宮城県内にはないことがtbcのまとめで分かりました。

「おこめ券」の配布は政府が物価高対策の一つとして推奨しているものです。

ただ、国の地方創生臨時交付金を「おこめ券」に充てるかは市町村に委ねられています。

12月22日の時点で、tbcが宮城県内の35市町村に臨時交付金の活用方法を取材したところ、23市町村が商品券の配布や、水道料金の減免などを予定していました。

12の市と町は検討中と回答しましたが、このうち、東松島市と七ヶ宿町は「おこめ券」も含め検討しているということです。

一方で「おこめ券」の配布を決めた自治体はありませんでした。

配布しない理由としては「コメどころのため『おこめ券』があまり必要とされていない」といった意見や「幅広い買い物に使える商品券の配布を選んだ」などの回答がありました。

物価高対策の中には、スマホの専用アプリで使用する「みやぎポイント」や現金の給付、給食費の補助などがありました。

また、大河原町では、12月1日から町民1人あたり5000円分の商品券の配布をすでに始めているほか、物価高対策を予定しているいずれの自治体も年明け以降の実現を目指しているということです。