政府はきょう、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定しました。新戦略では高度なサイバー攻撃に対して、警察と自衛隊が共同で対処する体制を構築するとしています。

松本尚 サイバー安全保障担当大臣
「新たな戦略では、深刻化するサイバー脅威に対応するため官民一体となって対策を推進し、サイバー空間を巡る情勢に切れ目なく対応する。そして、世界最高水準の強靭さを持つ国家を目指すとしております」

新戦略では、国家を背景としたサイバー攻撃が安全保障上の深刻な脅威になっていると位置付け、攻撃に先だって被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」など、様々な手段を組み合わせて対処するとしています。

また、警察と自衛隊が共同で無害化措置を実施する体制を構築するとし、今年7月に発足した国家サイバー統括室（NCO）を“総合的な司令塔”と位置付けています。

また、急速に発達するAI＝人工知能を利用した攻撃が新たなリスクとして深刻さを増す、と危機感を示し、平時からネット空間の通信情報を監視し、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法の成立を踏まえ、「国が要となる防御・抑止」を進めるとしています。

その上で、官民一体で双方向の情報共有する基盤をつくることで、電気や通信などの基幹インフラなどのセキュリティー対策強化を支援するとしています。

新戦略の対象期間は、今後5年間となります。