政府はきょう、大規模な太陽光発電所の課題解決に向け、法規制の強化など3つの柱からなる対策パッケージを取りまとめました。

木原稔 官房長官
「再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域との共生や環境への配慮が大前提となります。地域との共生がはかられている事業は促進する、その一方で不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があります」

政府は先ほど、大規模な太陽光発電事業に関する関係閣僚会議を開き、木原官房長官は「大規模な事業については、自然環境などの面で様々な懸念が生じる事案が、一部の地域に見られている」などと指摘しました。

会議では、メガソーラーの開発をめぐりトラブルが相次ぐ中、「不適切事案に対する法規制の強化」などを柱とした対策パッケージが取りまとめられ、木原長官は「不適切な事例を可視化し、抑止することが可能となる」としています。