来月25日に投開票される名護市長選挙に向け、普天間基地の辺野古移設反対を掲げるオール沖縄勢力が支援する翁長久美子さんが政策を発表しました。

▼翁長久美子氏
「基地を受け入れなければ地域経済が回らないというのは幻想です」「物価高騰対策、子育て支援、そして福祉の充実を、これからの市政運営の最優先課題として取り組んでまいります」

オール沖縄勢力が支援する翁長さんは普天間基地の辺野古移設に明確に反対すると訴え、賛否についての明言を避け続けている渡具知武豊市長の姿勢を批判しました。

そのうえで、辺野古移設反対と同時進行で物価高騰対策に取り組むとして、医療・福祉や子育て・教育支援など6つの基本政策を発表しました。

政策発表には玉城知事も同席


各政策を進めていくうえでの財源については、移設受け入れの見返りとなっている再編交付金が無くても一般財源から捻出するなどして政策実現は可能だとしています。

名護市長選挙には現職の渡具知市長と、学習塾経営の伊波勝也さんも立候補を表明しています。