北海道新幹線の札幌延伸について鉄道・運輸機構は、資材価格の上昇などによって事業費がさらに最大1兆2000億円増えるおそれがあると19日、国に報告しました。

これまでの想定の1.5倍にあたります。

これは、新幹線の建設を担う鉄道・運輸機構が19日、国土交通省鉄道局に報告したものです。

札樽トンネル（星置工区）19日午後2時半ごろ

鉄道・運輸機構によりますと、札幌延伸にかかる事業費は、2023年に認可されたおよそ2兆3000億円からさらに最大1兆2000億円増加するおそれがあることが見込まれているということです。

新八雲駅建設現場（4月・八雲町）

増加の要因としては、
▼近年の工事資材価格などの上昇
▼著しい地質不良などの予期せぬ自然条件への対応のための工事の追加
▼及び、これに伴う工程の長期化など、を挙げています。

新函館北斗から札幌までの延伸部分においては、羊蹄や渡島など3つのトンネルで工事が遅れていて、開業時期も、2038年度末以降と大幅に遅れる見込みです。

羊蹄トンネル（提供：鉄道・運輸機構）

事業費の一部は地元自治体も負担することになっていて、鈴木直道知事は、19日「何より地元負担の可能な限りの軽減を図るといった地域の切実な実情に寄り添った対応を強く求める」などとコメントしました。

また、報告を受けた金子恭之国土交通大臣は、国交省鉄道局に対し
▽現時点の開業見通しには相当程度の不確実性が残ることに留意しつつ、有識者の知見もいただきながら、改めて事業費の精査を行うこと
▽開業時期に影響を与えない範囲で事業費を縮減する方策について検討すること
▽沿線自治体等の関係者に対して、事業費の増加を見込んだ理由や、鉄道局が行う事業費の精査の状況について丁寧に説明すること
▽引き続き、沿線自治体、営業主体であるJR北海道等の関係者と一丸となって、一日も早い完成・開業を目指すこと
を指示したとして、引き続き、北海道新幹線の整備を着実に進めるよう努めていくとコメントしています。