スマホアプリ市場の自由な競争を促すため「スマホ新法」が全面施行されました。規制の対象はアップルとグーグルです。

国内のスマホ市場では、アップルのiPhoneとGoogle Androidが4000万人以上のユーザーを抱える寡占状態となっていてます。

2社はユーザーがゲームなどのアプリで課金した際、最大30％を手数料としてアプリ配信企業から徴収していて、決済はApple PayとGoogle Payに制限しています。

18日から全面施行された新法では、この2社に対し、▼他の課金システムの利用妨害の禁止や、▼他のアプリストアの提供妨害の禁止などが盛り込まれました。

決済手段が増えることで、手数料が引き下げられ、企業が新たなアプリ開発に回す資金が確保できると期待されます。