アメリカ兵による少女暴行事件を受けて去年12月に開かれた県民大会の実行委員会が今月解散し、最後の声明を沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に手渡しました。

去年12月、アメリカ兵による少女暴行事件を受けて沖縄市で開かれた県民大会には2500人以上が参加し、怒りの声をあげました。

今月解散した大会の実行委員会は18日午前、沖縄防衛局を訪れ、声明文を村井勝局長に手渡しました。

声明では、アメリカ兵による性暴力被害をなくすため、日米地位協定の抜本的改定や、事件発生時の自治体に対する速やかな情報提供などを求めています。

要請を受けた村井局長は、「米軍人等による事件事故は地域の皆様に大きな不安を与えるもの。それにもかかわらず、なくなっていないことは大変遺憾」などと述べたうえで、再発防止には米軍側が実施する隊員教育の徹底が重要だと強調しました。

声明は外務省沖縄事務所にも手渡されています。