学生など、若者の就職や労働を取り巻く環境のルール作りが不十分だとして、市民団体が岡山労働局に改善を求めました。

若者の労働環境改善に取り組む市民団体の代表から岡山労働局に要請書が手渡されました。

市民団体によりますと、高校生や大学生など、若者が就職活動を行なった際、国籍や家族に関することなど、本来質問してはいけない事を聞かれる事例があったということです。

また、現在議論が進められている就職活動の前倒しが行なわれれば、教育活動の妨げになるとしてルールの確立を求めました。

（岡山県高等学校教職員組合　村田秀石執行委員長）
「若い人を含め、安心して長く働けるということが、今のすごい人手不足の中でもとても大事なことじゃないかなと」

要請は岡山県知事や県の教育長にも行なわれます。