高市総理は、日本維新の会の吉村代表と会談し、衆議院の議員定数の削減について、来年の通常国会で、国勢調査の結果を踏まえ法案の成立を目指すことで合意しました。

高市総理
「（衆議院の）定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会のもとで、国勢調査の結果を踏まえつつ自民、維新が協力をして、確実に成案を得ることを目指すということで合意をいたしました」

16日夜おこなわれた与党党首会談では、今の国会での成立を断念した衆議院の議員定数削減について、両党首は来年の通常国会で法案の成立を目指すことで合意しました。

また、児童手当の対象拡大に伴い、控除額の縮小が検討されてきた高校生年代の子どもを育てる親らの「扶養控除」については、控除額を「維持する」方向で調整を進めることを確認しました。

国会では16日、18兆3000億円規模となった今年度の補正予算が成立し、高市総理就任後、初めて臨んだ臨時国会は17日閉幕します。