車にかかる税金が変わります。購入時に課税される「環境性能割」は2年停止に。一方、EV＝電気自動車への新たな税が導入される見込みです。

高市総理
「環境性能割について、私は自民党の総裁選で2年間に限定して停止し、大事な自動車産業を守ってまいりたい（と訴えた）」

高市総理が“トランプ関税”から日本経済を守るため、と停止を訴えていた「環境性能割」。車の購入時に燃費に応じて購入額の最大3％課される税金です。

例えば、300万円で車を購入した場合、現在は最大9万円課税されますが…

自民党　小野寺五典 税調会長
「環境性能割の2年間の停止ということ」

政府・与党は来年度から2年間、停止する方針を固めました。地方自治体の税収は年間2000億円程度減りますが、全額、国が補填します。

また、来年4月に期限を迎える「エコカー減税」は2年延長。ただ、これまでは新車のおよそ7割が適用されていましたが、燃費基準を厳格化して対象を絞ります。

一方、ガソリン車に比べて税負担が低いEV＝電気自動車は、しばらく先に増税となります。

EVはガソリン車より車体が重く、道路に大きなダメージを及ぼすためだとしていて、重量に応じて課税する新たな仕組みを導入します。

反対の姿勢を示す国民民主などに配慮して、導入は2年半後の2028年5月としました。

与野党は来年にかけて、複雑で数の多い自動車関係の税の簡素化について議論する方針です。