2025年10月の知事選挙で現職の村井氏を支援した県議らが、SNS上で誹謗中傷を受けた問題で、このうちの1人が、年明けにもSNSの運営会社に対して、発信者情報開示を求めることが分かりました。

16日は、誹謗中傷を受けた超党派の議員が参加して弁護士を招いた勉強会を開きました。

この中の村上智行県議は、2025年10月の知事選で現職の村井氏を支援していましたが、SNS上で「議員に向いていない」などの誹謗中傷や「移民に家族を襲わせる」といった投稿が寄せられました。

弁護士：
「（脅迫にあたるかは）一般人からみて不安を感じるかどうかになると思う」

家族に危害を加えるとする投稿について弁護士は、生活の平穏を害す権利侵害と考えられるため開示請求が比較的認められやすいと指摘しました。

村上智行県議：
「弁護団と相談しながら進めるが、開示請求を東京地裁に起こしていきたい」

村上県議は、SNSの運営会社に対して誹謗中傷の投稿者についての「発信者情報開示」の手続きを年明けにも始める方針です。