気象庁は現在の警報や注意報など防災気象情報を見直し、2026年の5月下旬から新たな情報「危険警報」を導入すると発表しました。

防災気象情報とは大雨など災害のおそれがあるとき、住民がとるべき行動や自治体が避難を呼びかける目安にするものです。

現在の防災気象情報をめぐっては40種類以上にのぼり、「複雑でわかりにくい」と指摘されています。これを受け、気象庁は住民が取るべき行動をわかりやすくするため情報体系を大幅に刷新します。

新しい防災気象情報は「氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の4種類に分けたうえで、警戒レベルが高い順にレベル5の特別警報からレベル2の注意報まで整理しています。さらにレベル4に相当する情報として新たに「危険警報」が設けられました。

また、梅雨や台風などの際県内でも発生することが多い線状降水帯の情報も新しくなります。半日前の予測と発生した情報に加え、被害防止につなげるため発生の2～3時間前となる直前予測も新設される予定です。新しい情報は2025年の5月下旬、雨期を前に運用が始まります。