総務省へ法改正の整備求める意見書を提出

自民党本部のあとには地方自治法の所管官庁である総務省を訪れ、国に対しても法改正の整備を求める意見書を手渡しました。

提出を終え、伊東市議会の中島弘道議長は次のように述べました。

＜伊東市議会 中島弘道議長＞
「全会一致での不信任にも関わらず解散を選ぶ、そこが1番の問題だと思いまして、今回意見書を出させていただきました」

今回の意見書の提出について専門家は、一定の理解を示したうえで議論の必要性を指摘します。