「防衛特別所得税」の新設　復興特別所得税は引き下げも…期間延長で結局増税？

　さまざまな減税案が出てきており、市中のお金を増やして景気を良くしてもらおうという狙いが見える一方、“責任ある”というワードも高市総理は使っています。税制改正で検討されている増税案は以下の通り。

１．出国税の引き上げ：１０００円→３０００円
２．防衛特別所得税を新設
３．超富裕層への課税拡大
４．ふるさと納税の税額控除　富裕層は上限を検討

２の防衛特別所得税とは一体どういうものなのか。おととし３つの税を増税し、防衛費を１兆円以上確保することを決定しています。

■法人税・たばこ税：来年４月から増税→決定
■所得税：２０２７年１月から防衛特別所得税（１％）※検討
　　　　　同時に２．１％の「復興特別所得税」を１％引き下げ＆延長？

　いま、2.1%分ある復興特別所得税の税率を1%引き下げて、代わりに防衛特別所得税1%を新設する案が検討されています。見た目はこれまでと変わりません。税収は増えないのかと思いきや、２０３７年で終了予定の復興特別所得税の延長が検討されています。そのため、期間延長によって、結果的に実質的な増税となる可能性があります。