今年も残すところ約２週間となった中、来年度の予算を決めるための「与党税制改正大綱」の策定が大詰めを迎えています。

　「年収の壁」の引き上げや住宅ローン減税の延長など、「責任ある積極財政」を掲げる高市総理らしい減税案も出ている一方で、防衛費のための増税案なども出ています。

　高市政権はどんな財政政策を狙っているのか…。ジャーナリスト・武田一顕氏と、野村総合研究所・木内登英氏へ取材した内容を交えてお伝えします。

「責任ある積極財政」は矛盾している？

　高市総理が掲げている「責任ある積極財政」という言葉。「責任ある＝お金を使いすぎず・増税」と「積極財政＝お金を使う・減税」という２つの言葉が、ある意味で矛盾をはらんだ言葉の組み合わせとなっています。

　国がお金を使ったり減税をしたりて市中のお金を増やし、国民に「景気よくお金使ってください」という積極財政は、行き過ぎると借金が増える“放漫財政”になるではないかと指摘をされることもあります。

　「責任ある」という言葉の今回の場合の意味は、「お金を使いすぎず、必要なところは、他で節約するか場合によっては増税をして財源を確保する」というもので、高市総理はバランスを取ろうとしています。