【税制改正大詰め】税負担は増える？減る？高市総理の思惑と見えてきた"矛盾点"とは　年収の壁「１７８万円」は実現しても年収２００万円以下に限定か

注目ポイントの１つ「年収の壁引き上げ」

　税制改正で検討されている“減税案”は以下の通り

■ガソリン暫定税率廃止
■購入する自動車の環境性能に応じた税２年間廃止
■住宅ローン減税５年延長　中古物件への支援拡大
■年収の壁１６０万円から引き上げ
■ＮＩＳＡの対象を０歳からに拡大
■企業への設備投資減税

　今回注目されるのが、年収の壁＝税制上の扶養控除の壁（103万円）の引き上げです。

　去年まで税金がかからない非課税の枠というのが１０３万円まででした。この額を超えると、原則として所得税を払い始めることになっています。これを国民民主党・玉木代表の主張もあり、引き上げの議論が進み、一番高い枠で１６０万円に上がりました。しかしこれでも玉木代表の主張とは差があり、さらなる引き上げについての話し合いが来年に向けてなされています。

　現段階では１６８万円までたどり着いた、という話もある中で、１７８万円もとうとう見えてきたということです。玉木代表の思いはやっと届いたかに見えますが、玉木代表が主張しているのは「一律１７８万円」にすることです。

　いまは階段方式になっていて、１６０万円まで非課税となったのは、年収２００万円より少ない人です。あとは年収によってこの枠が、１５３万、１３３万、１２８万、１２３万となり、５段階にわかれています。

　「手取りを増やす」というキャッチフレーズで現役世代の人たちに支持をされた玉木代表としては、働いて収入を得ている人の手取りを増やすためにも、一律で１７８万に上げたいところ。１６０万円の“壁”が１７８万に上がるかもしれないというのは、年収２００万円以下の人に限られています。それ以外の収入の人たちについての議論の行く先は、今は見えていません。

　一方で、高額所得者が恩恵を受ける必要は本当にあるのか、と玉木代表の考えを疑問視する声も上がっているといいます。

　ではなぜ与党が玉木代表の顔色をうかがうような動きをしているのか。衆議院では自民１９９議席、維新３４議席でぎりぎりで過半数２３３議席に届いているのが現状です。