高市総理は16日存立危機事態の認定をめぐり、「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」とのこれまでの政府答弁を維持する考えを示しました。

高市総理は11月7日の衆議院・予算委員会で台湾有事をめぐり、「存立危機事態になり得る」と答弁し、中国が強く反発しています。

高市総理は16日の参議院予算委員会で、「様々な想定を議論する中で述べたものだ」と説明した上で、「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」とのこれまでの政府答弁を維持する考えを示しました。

高市総理
「どのような事態が、存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するとの政府の立場を一貫しておりますので、ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きます」

立憲・広田一参院議員
「今後も台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えるという政府見解があるんですけどもこれは今後とも維持をするのか、それとも維持をしないのか」

高市総理
「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えるということで、維持をさせていただきます」

また、高市総理は集団的自衛権を行使する要件の「密接な関係にある外国」について、「アメリカ以外の外国が該当する可能性は現実には、相当限定される」との考えを示し、台湾が対象となるかについては明言を避けた上で、「どこが我が国と密接な関係にある他国に当たるかについては、あらかじめ特定されているものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断される」と強調しました。