政府・与党は結婚前の旧姓の通称使用の拡大に、法的な効力を持たせる法案を2026年の通常国会に提出する方向で調整しています。
これにより、選択的夫婦別姓導入の議論は下火になるのでしょうか。

どうなる「選択的夫婦別姓」

井上貴博キャスター:
12日、男女共同参画会議が行われ「男女共同参画基本計画」に今まで盛り込まれなかった「旧姓の通称使用の法制化の検討」が明記されました。

この点について、連合の芳野友子会長は、「何の説明もなく、その一文が入りましたので連合としては認められない。あくまでも選択的夫婦別姓制度の導入を求めている」と反発しました。

「旧姓の通称使用を拡大」していくと、現在だと免許証・パスポートなどで旧姓併記が可能です。これを法制化することで、様々な場面で旧姓の使用が可能になります。

一方、「選択的夫婦別姓」は戸籍上も結婚前の姓を名乗ることが可能になります。名字を変えたい方は名字を変える、名字を変えたくない方はそれを選択できるということになります。

「旧姓の通称使用が可能になる」というのは、どういった場面なのでしょうか。

TBS報道局政治部　大室裕哉 記者:
例えば、約7割の銀行では旧姓の併記で対応可能ですが、逆に3割はまだ対応できていません。3割を対応させるために、法制化して推進させていきましょうということです。

井上キャスター:
金融機関などでもう少しフレキシブルに…ということだと思いますが、この旧姓の通称使用拡大を進めていくことが、“選択的夫婦別姓潰しなのではないか”という意見もあります。この議論はどうなりそうですか?

大室記者:
政府・与党は、この法案を2026年の通常国会に提出する方向で調整をしています。ある政権幹部に取材すると、「あくまで『通称使用の拡大』という議論であり、選択的夫婦別姓とは切り離して、世の中の不便を解消する通称使用の拡大の議論だ」と話していました。

つまり通称使用の拡大を進めることで、「選択的夫婦別姓」の議論も排除するわけではないということを強調しました。