高市総理が非核三原則の見直しを否定しなかったことを受けて、長崎の被爆者4団体が14日、集会を開き、非核三原則の法制化を求めるアピール文を採択しました。

集会を開いたのは長崎原爆被災者協議会など被爆者4団体で、およそ130人が参加しました。

先月の国会答弁で、高市総理は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則について見直しを否定しませんでした。

被爆者4団体は「被爆者の核廃絶を求める姿とは相容れない」として政府に「非核三原則の法制化」を求めるアピール文を採択。

第28代高校生平和大使被爆3世高田健士郎さんが「高市首相は双方の国が核兵器を持っていても、実際に使われる可能性があることを直視していない。核兵器を持ち込めば安全だというのは、全く現実的ではない。」とアピール文を読み上げました。

アピール文は総理官邸のホームページに投稿することにしています。