日本への渡航を自粛するよう注意喚起してから1か月になるのを前に、中国外務省はきょう、日本への渡航を当面控えるよう、再び呼びかけました。今度は「地震の発生」を理由にしています。

中国国営の中央テレビによると、中国外務省はきょう、日本への渡航を当面、控えるように呼びかけました。理由として挙げたのは、青森県で8日に震度6強を観測した地震です。

「地震により多数の負傷者が出ているほか、日本各地で津波が観測されており、日本の関係当局は、より大きな地震が発生する可能性があると発表している」としています。

中国外務省は、先月14日にも高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を受けて日本への渡航を自粛するよう呼びかけていて、今回の呼びかけについて、「地震を口実」に改めて徹底する狙いがあるものとみられます。

きょう行われた中国外務省の会見では…

中国外務省　郭嘉昆 報道官
「（中国政府は）速やかに領事注意情報を発表し、海外に住む中国国民の安全を守っている。これは中国外交の当然の職責だ」

中国軍によるレーダー照射問題についても、非難の応酬が続いています。中国共産党系の国際紙「環球時報」はきょう、中国の大学の研究員による分析記事を掲載しました。

「中国が提示した鉄の証拠は、再び日本の嘘を打ち破った」

中国メディアは、おととい、自衛隊と中国軍のやりとりとされる音声を公開し、「2度にわたり、日本側に明確な通報を行った」と主張。

また、小泉進次郎防衛大臣が中国機のレーダー照射を「危険な行為」だとしていることについては…

「先に挑発し、後に訴えるという論理は、1931年に関東軍が自作自演した柳条湖事件とそっくり同じだ」と主張しています。

こうした中、木原官房長官はきょう、国際社会の理解を得ていく必要性を強調。

木原稔 官房長官
「各国の理解を得ることは極めて重要であります。引き続き国際社会に対して、我が国の立場や考えというものを適時適切に説明発信をしてまいります」