国会ではきょう、政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が衆議院を通過する見通しです。与党に加え、国民民主党が賛成に回る方針を表明しています。

18兆3000億円規模の今年度の補正予算案は、政府の経済対策の裏付けとなるもので、▼子ども1人への一律2万円給付や、▼電気ガス料金の冬場の補助など物価高対策に8.9兆円を計上しています。

与党のほか、野党の国民民主党がガソリンの暫定税率廃止に向けた予算が盛り込まれていることなどから賛成する方針を表明していて、きょうの国会では衆議院・予算委員会に続き本会議でも可決される見通しです。

一方、立憲民主党は「物価高対策が不十分なのに必要性のない予算が多すぎる」として反対する方針です。