熊本県は、開会中の定例議会に、今年8月の大雨で被災した中小企業への支援費用など、総額101億円の一般会計補正予算案を追加で提出しました。

昨日（12月10日）は一般質問の最終日でした。

熊本県 木村敬知事「本日、国の補助金を活用した被災中小企業者の復旧支援にかかる補正予算を追加提案する」

今回の定例県議会で、県は、すでに76億3700万円の一般会計補正予算案を提出していますが、追加で101億2900万円の補正予算案を提出しました。

このうち42億4800万円が、今年8月の大雨で被災した中小企業への支援です。

県によりますと、この大雨で被災した中小企業は約3300事業者で、被害総額は約283億円に上ります。

そのため、事業者に対し、被災した施設や設備の復旧に必要な経費の4分の3、1事業者あたり最大で3億円を補助します。

この他、人事委員会の勧告に基づき、職員給与の増額に必要な58億8000万円も盛り込んでいます。