気象庁前から中継です。

初めて「北海道・三陸沖後発震注意情報」が発表されたことに伴い、気象庁と内閣府はつい先ほどまで会見を行い、その情報について説明を行っていました。

その中で内閣府の担当者が強調していたのは、今はまず、津波警報。発表されている津波からの避難というのが最優先。津波警報に伴う避難というのが最優先だということです。

その上で、今後津波警報が解除された後についても1週間の間、油断せず後発地震注意情報の対応というのを続けてほしいというふうに話していました。

気象庁は地震発生の後、精度の高いマグニチュードであるモーメントマグニチュードの精査というのを続けていました。この今回の震源ですと、モーメントマグニチュードが7.0以上であればこの後発地震注意情報が発表されるという基準になっていたわけですが、精査の結果はモーメントマグニチュード7.4というふうに評価されたことを受けて今回、後発地震注意情報が発表されたという流れになっています。

この情報について内閣府の担当者は、初めてで戸惑っている人もいるかもしれないけれども、今後大きな地震が発生するということが確定しているものではないというふうに話しています。

その上で、普段よりは発生の確率が高いので、いつも以上の注意をお願いしていると、そういう情報であることをよく理解したうえで冷静に対応してほしい、というふうに話していました。

具体的な対応としては、家具の固定であるとか、避難場所・経路の確認などの日頃の地震や津波への対応というのを再確認したうえで、今後1週間はそれに更に加えまして、すぐに避難できるような体制を整える。いつでも避難できるように準備をしておくことと、外出の際には貴重品であるとか、常備薬であるといったような非常時の持ち出し品を携帯するということを呼びかけています。

一方で、こういった対応をとったうえで、社会経済活動については継続してほしいと、そういう情報だということも解説をしていました。