組合本部は公正取引委員会からの申し入れを受け、全県で法令順守を図っていくとしました。

また、外部人材の登用も含めた組織の刷新も検討するとしましたが、幹部の進退や時期については明言を避けました。

一方、県は、課徴金の納付命令を受けた事業者10社について「契約の相手として不適当」として、建設工事や物品購入の入札参加を最大8か月停止しました。