2025年10月の知事選で相次いだ、インターネット上での誹謗中傷を巡り、宮城県議会は誹謗中傷対策の条例案の作成に向けた検討会を設置することになりました。

4日開かれた県議会各会派の代表者会議では、インターネット上の誹謗中傷に対応する条例の検討会設置について話し合われました。2025年10月の知事選では、SNSなどで現職の村井嘉浩氏に対する誹謗中傷やデマが相次いだほか、村井氏を支援していた自民党の県議会議員に対しても誹謗中傷が寄せられました。

自民党・県民会議　渡邊勝幸会長「人権侵害が発生しているのではないかという懸念もある。あくまで選挙・政治活動も含むかどうかも議論しながら、インターネット上の誹謗中傷の対策の条例検討会として提案したい」

会議では表現の自由に配慮しつつも、県民を誹謗中傷から守るために条例による対策が必要だとして、検討会を設置する方向で一致しました。

県議会　佐々木幸士議長：
「特に脅しともいえるような誹謗中傷への対策について、どういった態勢があるのか、また他県との条例の関係、現在の法律との関係も含めてやっていければ」

検討会は12月10日に本議会に諮られ、設置される見通しです。