大分市の入札妨害事件で内部調査報告がまとまったことを受け、市議会で再発防止に向けた今後の対応が問われました。

5日の大分市議会一般質問では日本共産党の岩崎貴博議員が入札妨害事件をめぐる市の内部調査について質問しました。

岩崎貴博議員（日本共産党）

この事件では、非公開の入札予定価格をめぐり元市議と業者2人が有罪判決を受け市の幹部職員2人が罰金刑となっています。

市の内部調査では他にも4人の議員から予定価格を教えるよう求められたと職員が証言しました。これを受けて議会側に確認したところ、いずれの議員も「記憶はない」などと回答したとされています。

内部調査報告書

岩崎議員は「第三者による調査委員会を設置してさらに調査する考えがあるか」と質問しました。

（大分市）「改めて第三者調査委員会を設置し調査を行うことは考えていません」

市側はこのように述べ、議会への必要な調査が実施されたとして第三者委員会の設置は見送る考えを示しました。

大分市

また、ごみ収集などをめぐり部落解放同盟の元大分支部長と大分市の幹部職員ら合わせて6人が立件された官製談合事件について、共産党の斉藤由美子議員は「背景には部落解放同盟に対し長年にわたる過度な配慮があり、幹部職員が責任を果たしてこなかったことが要因だ」と問いただしました。

これについて市は「二度とこうした事態を起こさない体制を作り、市民の信頼回復に努める」と答弁しました。