維新の藤田共同代表をめぐる身内企業への公金還流疑惑を受け、維新は新たに、秘書の会社などへ公金を支出することを禁止すると決めました。

　日本維新の会の藤田文武共同代表側は２０１７年から、公設第１秘書が代表をつとめる会社にビラ印刷などの名目で約２０００万円分の発注をしていたと一部で報じられ、吉村代表が党としての対応を検討していました。

　１２月３日に発表された維新の内規の改正案では、秘書本人やその親族が代表を務める関連団体への公金の支出を禁止する内容が新たに盛り込まれました。

　（日本維新の会　藤田文武共同代表）「今回内規はかなり厳しいラインを引きましたが、それをみんなに遵守してもらうという行い、振る舞い自体がやっぱり大事」

　内規は来年から施行するということです。