国の総合経済対策を受けた対応です。
宮崎県は、物価高騰対策などを盛り込んだ総額およそ460億円の補正予算案を開会中の11月県議会に追加提案しました。

3日の11月定例県議会で、県は総額459億9000万円余りの一般会計補正予算案を追加提案しました。

予算案には、物価高騰対策として、国の重点支援地方交付金を活用し、市町村に対し、プレミアム付き商品券の発行にかかる費用を補助する事業に10億1770万円が計上されています。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「可能な限り早く、それぞれの市町村において予算化、そして、事業化に向けた作業を進めていただきたい」

県は、物価高対策について、今回の事業以外にも、国の補正予算の内容を精査したうえで、来年の2月県議会をめどに編成する方針です。